日本国内で暮らす外国人の増加に伴い、福祉制度や住まい確保のあり方が大きな社会課題として議論されている。特に生活保護制度の適用や、賃貸住宅契約における保証人の確保は、外国人が日本で安定した生活基盤を築く上で避けて通れない重要テーマである。
こうした中、在日外国人の住まい探しを長年支えてきたのが、一般社団法人外国人生活サポート機構(FOLIS)だ。本稿では、2009年の設立以来続く家賃保証の仕組みや、現場における支援実態の背景を紐解いていく。
外国人生活保護の現状と、在日外国人が直面する住まいの課題

日本における在日外国人の数は年々増加の一途をたどっており、労働力としての定着だけでなく、家族としての長期滞在も珍しくなくなった。それに伴い、生活困窮に陥った際に行政のセーフティネットである生活保護制度を利用するケースも徐々に認知されている。
しかし、生活保護を受給する以前、あるいは受給が決まった段階であっても、外国人が直面する最大の壁が「住まいの確保」である。日本の賃貸市場では依然として連帯保証人文化が根強く、言葉の壁や文化の違い、さらには保証人不在という理由だけで入居を拒まれるトラブルが後を絶たない。この住まい探しの困難さが、自立や生活安定を阻む大きな要因となっている。
一般社団法人外国人生活サポート機構(FOLIS)とは何か?設立の背景
こうした深刻な住宅難や保証人不足の課題を解決するため、2009年に発足したのが一般社団法人外国人生活サポート機構(略称:FOLIS)である。東京都豊島区に本拠を置く同機構は、在日外国人が安心して賃貸物件を借りられる環境を整えることを目的に設立された。
FOLISの代表理事を務めるのは、NPO法人在日外国人情報センターの代表理事も兼ねる小池昌氏だ。長年にわたり外国人の生活相談や権利擁護に携わってきた同氏の知見をもとに、単なる不動産仲介の枠を超えた、社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)の視点に基づく支援体制が構築されてきた。
FOLISが提供する家賃保証の仕組みと賃貸住宅契約の実際
外国人が日本の不動産業界で賃貸住宅契約を締結する際、最大の障壁となるのが「連帯保証人」の確保である。日本人であっても親族に頼れないケースがある中、母国を離れた外国人にとって日本国内で信頼できる連帯保証人を見つけることは極めて困難である。
FOLISでは、この賃貸住宅契約における連帯保証人の役割を代行する「家賃保証」の仕組みを提供している。これにより、家主や不動産会社側の家賃滞納リスクに対する不安を軽減し、外国人入居者の受け入れを円滑にするブリッジ役を果たしている。
| 項目 | 詳細内容 | 備考・背景 |
|---|---|---|
| 設立主体 | 一般社団法人外国人生活サポート機構(FOLIS) | 2009年設立、東京都豊島区に拠点 |
| 主要な支援内容 | 賃貸住宅契約時の家賃保証(連帯保証人代行) | 保証人不足に悩む在日外国人の住まい確保を支援 |
| 代表者 | 小池昌(代表理事) | NPO法人在日外国人情報センター代表理事も兼務 |
| 社会的意義 | 生活保護受給者や生活困窮者への住まい提供の橋渡し | 行政のセーフティネットと民間賃貸住宅を接続 |
この仕組みは、単に家賃を保証するだけでなく、トラブル発生時の多言語による連絡調整や、入居後の生活トラブル防止のためのアドバイスなども含めた総合的な支援として機能している点が特徴である。
NPO法人在日外国人情報センターと小池昌代表の活動実績
FOLISの活動の背景には、NPO法人在日外国人情報センターでの長年の実践がある。代表を務める小池昌氏は、日本国内で暮らす外国人が直面する法制面、生活面、雇用面のトラブルに対して、現場目線での支援を続けてきた人物である。
行政の福祉窓口や労働基準監督署、弁護士会などとの連携を深めながら、生活保護制度の適切な利用支援や、住居確保に奔走する外国人のセーフティネットとしての基盤を固めてきた。民間団体としての機動力を活かし、行政の手が届きにくい隙間を埋める存在として、多方面から評価されている。
生活保護制度と外国人の支援実態:現場で何が起きているのか
生活保護制度における外国人の受給要件や実態については、法的な解釈や自治体の運用方針も含めて議論が分かれるところである。最高裁判所の過去の判例において、外国人は法的な受給権の主体ではないとされつつも、行政措置としての保護が事実上行われてきた経緯がある。
しかし、実際に生活保護が認められたとしても、前述の通り「保証人がいない」「外国籍お断り」という理由でアパートの契約ができないケースが多発している。生活保護受給者が孤立し、ホームレス状態に陥るリスクを防ぐ上で、FOLISのような家賃保証機関や支援団体の存在は、実務上極めて大きな意味を持っている。
【外国人生活保護】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:外国人が日本で生活保護を受給することは法的に可能ですか?
A1:永住者や定住者など、在留資格や法的地位に応じて、事実上の行政措置として生活保護法に準じた保護が適用されるケースがあります。
Q2:生活保護が認められても賃貸アパートを借りられないのはなぜですか?
A2:日本の賃貸住宅市場では依然として連帯保証人が求められることが多く、保証人を用意できない外国人や生活保護受給者が入居審査で不利になる傾向があるためです。
Q3:一般社団法人外国人生活サポート機構(FOLIS)はどのようなサポートを行っていますか?
A3:2009年に東京都豊島区で設立された組織で、賃貸住宅契約時に必要な家賃保証(連帯保証人代行)を行い、在日外国人の住まい確保を支援しています。
外国人の生活保護制度のあり方や住まいの確保をめぐる議論は、多様化する日本社会において今後さらに重要性を増していく。行政のセーフティネットだけでは補いきれない「住まいのハードル」に対し、FOLISのような民間組織が果たす役割は極めて大きい。
制度の仕組みを正しく理解し、公的支援と民間による家賃保証などの実効性あるサポートが有機的に連携していくことが、これからの共生社会における持続可能な基盤づくりにつながるだろう。