自由民主党の権力構造を長年にわたり規定してきた「派閥」は、政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機とした2024年の解散ドミノを経て、2026年現在、かつての「5大派閥体制」とは全く異なる姿へと変貌を遂げています。公式に政治団体としての解散届を提出した旧派閥が多い一方で、事務所の維持や勉強会・政策集団としての活動、さらには「無派閥議員」の急増に伴う新たなグループ化など、永田町の力学は複雑化しています。
本記事では、2026年最新時点における自民党内の派閥・政策集団の現状一覧から、旧派閥の解散経緯、唯一存続を表明した麻生派(志公会)の立ち位置、そして「派閥解消は名ばかりではないか」と議論を呼ぶネット上の世論や今後の政局への影響まで、公的記録と報道事実に基づき解説します。
かつての自由民主党では、所属議員の多くがいずれかの派閥に属し、閣僚・党役員人事の推薦や選挙資金の配分、新人議員の教育といった機能を派閥が担っていました。しかし、2023年後半に表面化した政治資金パーティー収入の不記載問題をきっかけに、2024年1月以降、党内の主要派閥が相次いで解散を表明しました。
報道各社の集計および政治資金収支報告書等の公的記録によると、2026年現在における旧主要6派閥のステータスと現在の動向は以下の通り整理されます。
| 旧派閥名(正式名称) | 代表的な領袖・会長 | 2026年現在のステータス | 解散後の主な動き・現状の詳細 |
|---|---|---|---|
| 麻生派(志公会) | 麻生太郎 | 存続(唯一の派閥) | 政治資金パーティーの不記載問題に関与がなかったこと等を背景に解散せず存続。党内最大の公式派閥として影響力を維持。 |
| 旧安倍派(清和政策研究会) | (会長空席・集団指導体制を経て解散) | 解散済み | 不記載問題で最大の焦点となり2024年1月に解散決定。その後は中堅・若手による勉強会や地域ブロック単位での活動に分散。 |
| 旧茂木派(平成研究会) | 茂木敏充 | 解散済み(政策集団化) | 2024年に派閥としての解散を決定。一方で、政策研究を目的とした新たな政策集団への移行や有志の会合を模索。 |
| 旧岸田派(宏池政策研究会) | 岸田文雄 | 解散済み | 当時の岸田文雄首相自らが率先して解散を表明。伝統ある保守本流の看板を下ろしたが、旧所属議員間の人間関係や政策連携は継続。 |
| 旧二階派(志帥会) | 二階俊博 | 解散済み | 2024年1月に解散を決定。ベテランから若手まで幅広い層を抱えていたが、解散後は無派閥として個別に活動。 |
| 旧森山派(近未来政治研究会) | 森山裕 | 解散済み | 少人数ながら政局の要所を押さえていたが、党の改革方針に沿って解散を選択。 |
このように、かつて「5大派閥+1」と呼ばれた体制のうち、5つの派閥が政治団体としての看板を下ろしたことで、党内では「無派閥議員」が全体の過半数を大きく超える状態へと移行しました。一方で、政治活動における情報交換や政策立案の場まで完全に消滅したわけではなく、従来の派閥とは異なる形態でのグループ活動が模索されています。
なぜ派閥解散ドミノは起きたのか?裏金事件から2026年までの経緯解説

半世紀以上にわたり自民党のアイデンティティの一部でもあった派閥が一斉に解散へと向かった背景には、単なる不祥事への反省にとどまらない構造的な要因が存在します。
発端となったのは、2023年秋に刑事告発を契機として表面化した、派閥主催の政治資金パーティーにおける収入不記載(いわゆる裏金)問題です。パーティー券の販売ノルマを超過した分を派閥の収支報告書に記載せず、議員側へ還流(キックバック)していた実態が東京地検特捜部の捜査によって明らかになり、現職国会議員や会計責任者が立件される事態へと発展しました。
これを受け、2024年1月に当時の岸田文雄首相(岸田派会長)が「政治の信頼回復のためには、派閥そのものを解消するしかない」として宏池会の解散を電撃表明します。この決断が引き金となり、同日中に安倍派・二階派も解散を決定。その後、森山派や茂木派も追随し、自民党の「政治刷新本部」が取りまとめた中間報告では、「派閥による人事推薦や政治資金パーティーの禁止」が明確に打ち出されました。
2025年から2026年にかけては、総裁選や国政選挙を通じて「派閥の締め付けがない選挙」が実践される場面が増えました。かつてのように派閥の領袖が一声で所属議員の投票先を縛る光景は影を潜め、議員一人ひとりが自身の選挙区事情や政策理念に基づいて行動する傾向が強まっています。
唯一残った「麻生派(志公会)」の現在と無派閥急増による新勢力図
主要派閥が次々と解散するなか、唯一「派閥(政策集団)」としての存続を貫いたのが麻生派(志公会)です。麻生太郎氏が率いる同派は、不記載問題において組織的な還流がなかったこと、また「志を同じくする議員が切磋琢磨し、政策を議論する場自体は民主主義に不可欠である」という立場を明確にし、存続を選択しました。
この結果、2026年現在の自民党内における勢力図は、大きく以下の3つの層に分類されます。
- 第1の層:公式に存続する「麻生派(志公会)」
数十人規模のまとまりを維持する党内唯一の公式派閥として、人事や政局において一定のキャスティングボートを握り続けています。 - 第2の層:旧派閥の枠組みを引き継ぐ「緩やかな政策集団・勉強会」
旧茂木派や旧岸田派、旧安倍派の議員らが中心となり、政治資金パーティーや人事推薦を行わない純粋な「政策勉強会」として集まる動きです。事務所の閉鎖や政治団体の解散手続きを終えた後も、当選同期や地域ブロックごとのネットワークは機能しています。 - 第3の層:従来からの無派閥グループおよび中堅・若手の横断的組織
もともと派閥に属していなかった議員(菅義偉氏周辺や石破茂氏周辺、小泉進次郎氏らと近い中堅・若手層など)による横断的な連携です。旧派閥のタガが外れたことで、世代や出身派閥を超えた新たな政策グループが活発化しています。
特に注目すべきは、「旧派閥の垣根を越えた横断的勉強会」の増加です。経済安全保障、社会保障改革、デジタル化推進といったテーマごとに数十人規模の議員が集まり、実質的な政策決定プロセスに影響を与えるケースが増えています。
「派閥復活の噂」と「名ばかり解散」の真相を徹底検証
派閥解散から時間が経過した2026年現在、永田町やメディアでは「結局、名前を変えただけで派閥が復活しているのではないか」「水面下では旧派閥単位で動いている」といった噂や指摘が絶えません。この「名ばかり解散」論の真相について、事実関係をもとに検証します。
最初に、「金(資金配分)」と「人事(ポスト推薦)」の公式ルートが遮断された点においては、明確な変化が起きています。党のガバナンスコード(行動規範)により、派閥単位での政治資金パーティー開催は禁じられ、閣僚や副大臣・政務官人事においても、かつてのような「派閥の推薦リスト」を領袖が官邸に持ち込む慣行は廃止されました。若手議員が派閥から「餅代」「氷代」と呼ばれる活動資金を受け取る仕組みも消滅しています。
一方で、「人間関係と情報共有のネットワーク」という側面では、旧派閥のつながりが残存しているのも事実です。国会議員にとって、国会日程の共有や法案の事前審査、選挙応援の依頼などをすべて単独で行うことは現実的ではありません。そのため、かつて同じ派閥で苦楽を共にした先輩・後輩議員が定期的に会食を開いたり、政策勉強会を立ち上げたりする動きが自然な流れとして生じています。
つまり、「資金と人事を握る権力装置としての派閥」は解体されたものの、「情報交換と政治的連携のためのグループ」は形を変えて存続しているというのが、2026年現在の最も正確な実態と言えます。
ネットの反応と世論の評価:厳しい視線と炎上リスク
自民党の派閥解消と現在のグループ活動に対して、SNSやニュースサイトのコメント欄などネット上の世論は極めて厳しい視線を向けています。
特に、旧派閥のメンバーが「政策集団」や「新グループ」を立ち上げる報道が出るたびに、ネット上では次のような批判的な意見が多く見られます。
- 「看板を掛け替えただけで、やっていることは結局これまでの派閥と同じではないか」
- 「政治資金の透明化が完全に担保されない限り、どんな名前をつけても国民は信用しない」
- 「派閥がなくなったことで、かえって誰が意思決定の責任を持っているのか見えにくくなった」
また、総裁選や重要法案の採決のタイミングで、旧派閥の重鎮が特定の候補者への支持を呼びかけたり、グループ単位で会合を開いたりする動きが報じられると、「やはり裏で派閥の論理が動いている」としてSNS上で炎上状態になるケースも少なくありません。有権者の間では、形式的な解散宣言よりも、「政治資金の完全公開(デジタル化・領収書公開)」や「企業・団体献金の扱い」といった実質的な政治改革の進捗を重視する声が圧倒的多数を占めています。
【プロの結論】派閥解体後の自民党が直面する構造的課題と今後の展望
ジャーナリズムおよび政治分析の視点から現在の自民党の状況を総括すると、派閥の解体は「長年の弊害を取り除く第一歩」であったと同時に、「党内ガバナンスの新たな課題」を生み出しています。
かつての派閥には、総裁(首相)の独走を牽制する「党内野党(疑似政権交代)」としての機能や、若手議員を育成し規律を保たせる教育機関としての側面がありました。しかし、派閥が一斉に解散したことで、党執行部に対する組織的なチェック機能が弱まり、逆に無派閥議員が分散することで「党内の意見集約が難しくなる」というジレンマが生じています。
今後、自民党の政策集団やグループ活動が国民の信頼を取り戻せるかどうかは、以下の3つの基準を満たせるかにかかっています。
- 資金の完全な透明性:政策勉強会やグループ活動において、資金の出し入れを完全に公開し、かつてのような不透明な還流やパーティー依存と決別すること。
- 人事の透明化と実力主義:旧派閥のバランス配慮(年功序列・順送り人事)を完全に排し、専門性と実績に基づいた適材適所の登用を徹底すること。
- 政策本位のオープンな議論:閉鎖的な料亭政治ではなく、開かれた場で政策の是非を議論し、国民に対して意思決定のプロセスを明確に説明すること。
【自民党派閥一覧】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、自民党で正式に存続している派閥はどこですか?
A1:2024年の派閥解散ドミノ以降、政治団体としての派閥を正式に存続させているのは麻生派(志公会)のみです。旧安倍派、旧岸田派、旧二階派、旧茂木派、旧森山派はいずれも派閥としての解散を決定しました。
Q2:解散した旧派閥の議員たちは、現在どのように活動していますか?
A2:多くの議員は「無派閥」として活動していますが、政治資金パーティーや人事推薦を行わない純粋な「政策勉強会」や、当選同期・地域ブロック単位のグループに参加し、情報交換や政策立案の連携を続けています。
Q3:派閥がなくなったことで、総裁選や閣僚人事はどう変わりましたか?
A3:かつてのような「派閥の領袖による投票先の締め付け」や「派閥ごとの閣僚ポスト推薦枠」は廃止されました。そのため、総裁選では議員個人の判断による投票が増え、人事面でも執行部の意向や個人の専門性が重視される傾向が強まっています。
2026年現在の自民党は、長年にわたり続いてきた「派閥政治」から「無派閥・政策集団中心の政治」への過渡期にあります。表面的な派閥の看板は麻生派を除いて姿を消しましたが、政治の世界において志や利害を共にする議員が集まること自体は自然な現象でもあります。
今後、新しい政策グループや勉強会の設立が報じられた際には、単なる「派閥の復活か否か」という二元論だけでなく、「そのグループが政治資金の透明性を確保しているか」「人事の推薦や締め付けを行っていないか」「具体的な政策提言に結びついているか」という3つの視点でチェックすることが、永田町の動きを正確に見極める鍵となります。