ホーム 芸能ニュース・ゴシップ 活火山とは?定義や死火山との違い・日本の数と噴火警戒レベルを徹底解説

活火山とは?定義や死火山との違い・日本の数と噴火警戒レベルを徹底解説

若林 理沙 若林 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 11 分
目次

日本列島は世界的にも有数の火山大国であり、私たちが暮らす国土のすぐ足元には、今もなお活動を続ける無数の火山が存在しています。ニュースなどで「活火山」や「噴火警戒レベル」という言葉活火山とは何かその現在の定義や死火山と休火山の違いを解説

日本列島はその豊かな自然景観や温泉の恵みをもたらす一方で、世界有数の火山大国として知られています。ニュースなどで「活火山」や「噴火警戒レベル」という言葉を耳にする機会も多いですが、その正確な定義や、過去に学校の教科書等で習った「死火山」「休火山」との違いについて、正しく理解できているでしょうか。

2026年現在の気象庁の定義や選定基準をもとに、活火山の基礎知識から日本の指定数、防災対策の現状まで、知っておくべき重要な事実を網羅して詳しく解説します。

活火山とは何か?現在の定義と「死火山・休火山」との違い

活火山とは

「活火山(かつかざん)」という言葉を聞いたとき、現在まさにマグマを噴き出している山を想像する可能性があります。しかし、火山学や気象庁における定義は、私たちが日常的に抱くイメージよりも広範囲を対象としています。現代の防災体制や学術的な基準において、火山はどのように定義されているのでしょうか。

かつて日本の学校教育では、火山を活動状況によって「死火山」「休火山」「活火山」の3つに分類していました。しかし、過去に活動が止まっていたように見えた火山が突如として大噴火を起こす事例が相次いだことや、火山の活動周期が数万年単位に及ぶものもあることから、この分類方法は国際的な火山学会でも見直されることになりました。

1975年(昭和50年)に開催された国際火山学会を契機として、日本でも火山分類の再定義が進められ、現在では活動休止期間の長短だけで「死んだ火山」と断定することは科学的に不正確であると結論付けられました。これにより、従来の「死火山」や「休火山」という区分は公式には使われなくなり、現在は「活火山」か「それ以外の火山」という2つの大きな枠組みで整理されています。

気象庁が定める活火山の選定基準と日本の指定数

それでは、現在の気象庁はどのような基準に基づいて活火山を選定しているのでしょうか。気象庁は、国内外の火山学者や専門家からなる「火山噴火予知連絡会」の助言を得ながら、日本国内の活火山の見直しを行ってきました。2003年(平成15年)にはそれまでの77火山から大きく見直され、世界的な基準に合わせた「過去およそ1万年以内に噴火した火山」という定義が導入されました。

この「1万年」という数字は、完新世(げんしんせい)と呼ばれる地質時代の始まりにほぼ一致しており、地球科学的に見て最近活動した実績がある火山をすべて網羅するための妥当なラインとされています。加えて、1万年以内に噴火していなくても、現在活発な噴気活動や地殻変動が見られる温泉地帯や火山性微動が観測される場所なども、総合的な判断により活火山として選定されています。

日本全国における活火山の総数は、現時点で111火山が指定されています。これは国土の広さに対して非常に高い密度であり、日本列島が文字通り激しい地殻変動の上に成り立っていることを示しています。北海道から九州、さらに南西諸島や伊豆・小笠原諸島の海底火山に至るまで、多様な火山帯が分布しています。

火山活動のメカニズムとマグマが生み出す地球の営み

これほど多くの活火山が存在する背景には、日本列島特有の複雑なプレートテクトニクス構造があります。地球の表面を覆う巨大な岩盤であるプレートが互いに押し合い、 oceanic plate(海洋プレート)が continental plate(大陸プレート)の下へと沈み込んでいく場所が、日本列島の周辺には何重にも走っています。

沈み込んだプレートに含まれる水分や揮発性成分がマントルに供給されると、マントルの融点(溶ける温度)が下がり、岩石の一部が溶けてドロドロのマグマが生成されます。このマグマは周囲の固い岩石よりも比重が軽いため、浮力によって地殻の割れ目を通って上へ上へと上昇しようとします。

マグマが地下のマグマ溜まりに蓄積され、内部の圧力が限界に達したり、新たなマグマの流入や気体の発泡が起きたりすると、地上へ向けて一気に噴出します。これが私たちが恐れる「噴火」のメカニズムです。噴火の際には、高温のマグマだけでなく、火山灰、火山弾、軽石、そして水分や有毒ガスなど多様な物質が放出され、周囲の環境に大きな影響を与えます。

日本の火山帯と過去の噴火履歴から学ぶ教訓

日本列島は、北から順に「千島火山帯」「那須火山帯」「富士火山帯」「乗鞍火山帯」「白山火山帯」「霧島火山帯」といった複数の火山帯に分けられてきました。これらは地形的なつながりだけでなく、地下のマグマ供給系の分布とも深く結びついています。歴史上、日本各地の火山は幾度となく巨大な噴火を起こし、社会や文化に甚大な影響を与えてきました。

例えば、江戸時代に起きた1707年(宝永4年)の富士山宝永噴火では、大量の火山灰が江戸の街まで降り積もり、農作物の育成に深刻な打撃を与えました。また、1792年(寛政4年)の雲仙岳の噴火では、山体の崩壊に伴う大津波(肥後迷惑)が発生し、多くの尊い命が失われました。近現代においても、1914年(大正3年)の桜島大噴火や、2014年(平成26年)の御嶽山噴火など、予測や対応が難しい災害が記憶に新しいところです。

これらの過去の噴火履歴データは、現代の火山研究やハザードマップの作成において極めて重要な基礎資料となっています。過去にどのような規模の噴火がどの周期で起きたかを知ることは、未来の災害リスクを評価する上で欠かせないピースとなっています。

火山の区分・特徴 従来の分類(参考) 現在の気象庁の定義・選定基準 日本国内の状況・対策
活火山 休火山・活火山の一部 過去およそ1万年以内に噴火した火山、および現在活発な噴気・火山活動がある火山 全国に111火山が指定され、常時観測や噴火警戒レベルによる監視対象となる。
非活火山 死火山 1万年以上噴火の記録がなく、今後も活動の可能性が極めて低いとみなされる火山 公式な「死火山」という用語は廃止され、現在は活火山以外の山岳として扱われる。
常時観測火山 (なし) 火山活動の状況を24時間体制で監視・観測する必要があると指定された火山 気象庁が seismograph(地震計)や傾斜計、GNSSなどを網羅的に配置し、警戒レベルを運用。

常時観測火山と噴火警戒レベルの仕組み

日本における火山防災の要となっているのが、気象庁が関係機関と連携して行っている常時観測体制と噴火警戒レベルの仕組みです。日本国内の111の活火山のなかでも、特に火山活動が活発であるか、万が一噴火した場合に社会的な影響が甚大な火山が「常時観測火山」に選定されています。

これらの火山には、地震計、空振計、GNSS(全球測位衛星システム)観測装置、監視カメラなどが集中的に設置され、地下のマグマの動きや山体の膨張・収縮、微小な地震活動がリアルタイムで気象庁の管制センターへと送信されています。

集得されたデータをもとに運用されているのが、5段階の「噴火警戒レベル」です。この仕組みにより、住民や登山者、自治体担当者が直感的に現在の危険度ととるべき行動を理解できるようになっています。

  • レベル1(活火山であることに留意):火山活動は静穏であるが、火口周辺では警戒が必要。
  • レベル2(火口周辺規制):火口周辺への立ち入りが制限される。
  • レベル3(入山規制):登山禁止や居住地域への影響を考慮した警戒が必要。
  • レベル4(高齢者等避難):災害発生の恐れがある地域からの避難準備が求められる。
  • レベル5(避難):重大な災害が発生する恐れがあり、直ちに危険な地域から避難する。

火山防災対策の現状と私たちが備えるべきこと

科学技術や観測網がどれほど進歩しても、火山の地下深くで起きている物理現象を100%正確に、ピンポイントの時間で予測することは依然として困難を極めます。だからこそ、国や自治体、そして私たち一人ひとりが日頃から防災意識を持ち、具体的な備えをしておくことが大切です。

各自治体では、火山ハザードマップを作成し、溶岩流や火砕流、泥流(ラハール)、そして広範囲に広がる火山灰が到達する範囲を事前にシミュレーションしています。住民や観光客は、最寄りの避難場所や避難経路を確認しておく必要があります。

また、火山灰が日常生活やインフラに与える影響も軽視できません。数ミリ程度の降灰であっても、電車の運行停止、自動車のエンジン故障、視界不良による交通事故、呼吸器系疾患への悪影響など、都市機能や健康に多大なダメージをもたらします。防塵マスクの常備や、雨どいの清掃、水源の確保など、地域特性に応じた事前の備えが災害時の被害を最小限に抑えるカギとなります。

【活火山とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:死火山という言葉は現在使われていないのですか?
A1:はい、科学的な定義の曖昧さや安全神話を防ぐため、1970年代以降、学術的・公式な場では「死火山」という言葉は使われなくなっています。現在はすべて「活火山」または「それ以外の火山」として整理されています。

Q2:日本にある活火山の数は全部でいくつですか?
A2:気象庁が選定している日本国内の活火山の数は、現在111火山です。北方領土を含め、全国各地に広く分布しています。

Q3:噴火警戒レベルは誰がどのように決めていますか?
A3:気象庁が大学や研究機関の専門家の意見を聴取し、地震計や観測機器のデータ、火山の活動状況を総合的に分析して、各自治体と連携しながら発表・運用しています。

「活火山とは何か」という問いに対する答えは、単に「現在噴火している山」ではなく、「過去1万年以内に活動した履歴があり、今後も噴火する可能性のある火山」という広い科学的定義に基づいています。

日本は火山活動による恩恵(温泉や豊かな土壌、観光資源)を享受する一方で、常に自然の脅威と隣り合わせで暮らしています。過去の歴史や防災の仕組み、噴火警戒レベルの意図を正しく理解し、日頃からハザードマップを確認するなど、冷静で的確な備えを続けることが、私たちの安全を守るための最も確実な道と言えます。

同じカテゴリの記事

若林 理沙

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

おすすめの関連記事